→商品を扱うのに特別な資格や契約が必要な業種




検討しなければならないのが、商品やサービスを取り扱うのに特別な資格や契約が必要かどうかです。これは法律や条例で定められたことですから、きちんと調べて手続きをしなければなりません。何も手続きをしないで商売を始めた場合、法律で罰せられたり、商売を続けられなくなりますから、十分注意しましょう。
たとえば不動産、医薬品、古本や骨董、リサイクルなどの古物、旅行チケット、不動産、食品、米、酒、たばこの販売などは、そうしたケースに当ります。許可や届け出が必要な主な業種に関しては、自分が売りたいものがそれに該当するか、確認して下さい。
いわゆるブランド品やキャラクターグッズは、「知的財産権」という権利で保護されているものがほとんどです。取り扱うには、メーカーや著作権所有者との間に販売契約が必要になります。
販売しなくても、デザインや背景などにそうしたグッズや人物、キャラクターなどの画像を使うと、著作権に触れる場合があります。ショップを始める場合には、こうした知的財産権への配慮も必要になります。基本的には、誰にでも知られているものは、特別な許可がないかぎり使用しない方が安全です。

食品関係営業者
まず、営業拠点を所轄する保健所から、食品衛生法に基づき許可を受ける必要があります。ただし、食品衛生責任者などの資格が必要になるので、届け出の前に各保健所が主催する講習会などに参加し、資格を取得しておかなければなりません。また、保健所に申請書や営業設備の配置図などを提出したのち、営業施設の立ち会い検査があり、この基準に合格しなければ、許可を得ることができません。

古物商
扱う商品に関わらず、中古品やリサイクル品を扱う際には、許可を得ることが必要です。申請先は書察署の防犯課古物担当で、営業所を所轄する公安委員会の許可を受ける形になります。ちなみに古物商の営業開始に書察署、公安委員会の許可が必要なのは、「古物の売買は、盗品混入の恐れがあるため」という理由からです。ただし委託手数料のみ領収する場合は許可は必要ありません。

米穀販売業
食糧法に基づき、営業所を所轄する市区町村で都道府県知事に対して届け出、登録が必要になります。

酒類販売業
酒税法に基づき、営業所を所轄する税務署への届け出を行い、免許を取得する必要があります。

たばこ小売店
たばこ事業法に基づき、営業所を所轄する日本たばこ産業(株)営業所に届け出を行い、許可を得る必要があります。

薬局・医薬品販売業
薬事法に基づき、営業所を所轄する保健所に届け出を行い、許可を得る必要か.あります。

旅行業
(旅行チケット販売等)
旅行業法に基づき、国内旅行のみを取り扱う場合は国内旅行業務取扱主任者、海外旅行も取り扱う場合は一般旅行業務取扱主任者の資格が必要です。管轄は国土交通省ですが、資格試験は全国旅行業協会(前者)および日本旅行業協会(後者)によって行われています。
旅行業務取扱主任者の資格があれば営業申請の必要はありません。

プリペイドカード販売業
プリペイドカードの発行には、地方財務局(財務省)への届け出もしくは登録が必要です。あるいは第三者が発行したプリペイドカードを古物として販売する場合は、上記した古物商の許可を受ける必要があります。



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