→ネットショップで開店する前に確認する法律とは




「特定商取引に関する法律」ではインターネット通販も視野に入れた条項が盛り込まれています。
たとえば第14条では、第11条の「通信販売についての広告」および第12条の「誇大広告等の禁止」、また第13条「通信販売における承諾等の通知」の第一項(かいつまんでいえば、受注後あるいは入金確認後、ある程度の期間~1週間程度と解釈されている。受注確認の通知を行わなければならない)に違反し、またお客の意に反して売買契約などの申し込みをさせようとする行為を行っていると見なされた場合は、経済産業大臣は必要な措置を取るべき指示することができる、としていますが、この「違反」の対象には、省令第16条の「確認画面の設置義務」も挙げられています。

たとえば、あるボタンをクリックするとそれがそのまま注文になることをページ上に明示していなかったり、注文フォームを記入した際に注文内容を確認、訂正できるようにしていなかった場合、お客に誤認や誤操作による注文などを行わせてしまう恐れがあるため、こうした画面設定を行政処分の対象とする、というわけです(さらにいえば、この処分には特例措置が認められており、民法第1章第2節「意思表示」第95条などを論拠に反論することができません)。
ここで大事なのは「お客が同意していれば」という部分で、したがって「特定商取引に関する法律に関する表示」に「電子メールで通知する」ということをしっかり明記しておく必要があります。

また細かい点になりますが、民法第2章第1節第1款「契約ノ成立」第526条で「隔地者間また第13条第2項では、前払いの場合の代金受領、納期遅延の通知を「政令で定めるところにより、当該申込みをした者の承諾を得て、当該通知すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって経済産業省令で定めるものにより提供することができる」としています。これは要するに「お客が同意していれば、書面を電子メールで送ってもよい」ということです。「契約ハ承諾ノ通知ヲ発シタル時二成立ス」、すなわちお客からの注文を受ける旨の意志を発したときに契約が成立する、と定められていますが、インターネットなどの電子商取引の場合は、「電子メールがお客側のメールサーバに到着したとき」に契約が成立すると解釈されるようです。これは現実には問題になる局面はほとんどないと思います、こうした点も含め、インターネット通販に関する法整備が進んでいるという状況は、ネットショップを運営していく以上、常に意識しておくべきでしょう。



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