→ネットショップの各種届出~開業届は必要?~


開業届けは必須ではありません。
ある程度稼げるようになると、確定申告しないといけませんが、確定申告書が、開業届けのかわりになると考えればいいです。

扱い商材によっては、届けが必要になる場合がありますので、気をつけて下さいね。
自分で調理した食品であれば、保険所に届けが必要です。

中古品でしたら、警察に古物商営業許可を得る必要があります。
しかし、株式会社など事業形態にすると税金面で有利なので、普通は株式会社にします。

雑貨屋をしたら、税金を確定申告する必要があります。しないと脱税です。

納税方法などは、税務署に直接言って相談すればよいです。あとは、税理士や会計士に相談すると良いでしょう。
開業届けの提出に年齢制限はありません。

ただし未成年の場合は法務局で未成年登記をし、未成年者登記簿が必要書類になる事と思います。

未成年者登記簿
未成年者が営業の許可を受けていることを公示するための登記簿です。原則として未成年者は、法定代理人の法定代理人の同意がなければ売買等法律行為をすることができませんが、法定代理人の許可があれば単独で営業をすることができます。


(借)(貸)とはどういう意味・状況
個人事業の場合には事業用と個人用と分ける必要があります、その為に個人用の支出は経費にならないので事業主「借」「貸」勘定で仕訳をする事によってそれを示しているのです、だから事業用の通帳を作り収支は必ず通帳を通せば記帳をみて仕訳が出来、売上がある以上残高を補充する必要がないので「借」が出現しないので「貸」だけになり迷う事はなくなります。

通帳からお金をおろし個人用の買物をした時
(借)事業主貸xxxx(貸)普通預金
個人用の買物をしたのですから事業主貸となっています、生活費を引出した時も同じです。

事業用の買物をした時には
(借)経費科目xxxxx(貸)普通預金xxxx
この場合経費になるのでこの様な仕訳をします、経費になるのは事業の為の支出だけです、口座に残高を補充した場合のみ「借」が発生します。
(借)普通預金xxxxx(貸)事業主借xxxx

その事業用の収益から費用を差引いた金額が所得となります、そこで、仕訳が必要な場合は
1、借方、貸方の両方に事業用の取引がある場合
2、借方、貸方のどちらか片方に事業用の取引がある場合
この2つだけです、だから個人の財布から個人の買物をした場合どちらにも事業用の取引がないので仕訳はしないのです、順序としては先ず事業用の通帳を作り或いは今使用している通帳を事

業用としても可、次に税務署に行き開業届とついでに青色申告をして開業日に
(借)普通預金xxxx(貸)元入金xxxx

この様な仕訳から始め開業前の開業の為の支出は
(借)開業費xxxx(貸)普通預金xxxx

売上が上がった時
(借)売掛金xxxx(貸)売上xxxx

その代金が振込まれた時
(借)普通預金xxxx(貸)売掛金xxxx





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