→過度な広告などでお客を誘導する行為は法律違反

顧客にいっばい買ってもらいたい。 リピ一タ一を増やしたいなど、ネットショップ開業すると、 顧客獲得のために思案を廻らし、そしてさまざまな売上アップのアイデアが思い浮かぶはずです。しかし、「独占禁止法」や独占禁止法の特例法である「景品表示法」という法律があるので、大げさな顧客誘導や嘘はいけません。これらの注意点を解説していきます。

景品表示法では、過大な景品付販売、誤解を消費者に招く誇大広告や虚偽表示を禁止しています。ネットショップを運営する際に、Webサイト上での表示には、注意が必要なのです。

景品類の不当な提供
キャンペーンなどで、顧客にプレゼントなどを行うことがありますが、そのプレゼント提供を3種類に規制しています。「オープン懸賞」「一般、共同懸賞」「総付景品」 があり、 景品類の上限額の制限や提供の禁止規定が定められています。

オープン景品
ネットショップへアクセスしてきた顧客誰もが応募できる懸賞をオープン懸賞といいます。従来は、提供できる金品などの最高額1000万円までとされていましたが、2006年4月に規制が撤廃され、具体的な上限額の定めはありません

一般懸賞と共同懸資
ネットショップでの購入者に対して、クイズなどの抽選で懸賞品をプレゼントする場合には、懸賞品の金額に上限が設けられています。一般懸賞の場合は5.000円以上の商品は10万円まで、5,000円未満の商品は、商品価額の20倍までと定められています。共同懸賞は、ネットショップは関係があまりせんがショッピングモールや商店街の店舗が共同でプレゼントを出す場合、キャンペーンの売上予定総額の3%以内であり、 かつ30万円未満でなければなりません。

総付景品
商品購入者の全員にプレゼントをする場合を「総付景品」(そうつけけいひん)といいます。購入者にもれなくプレゼントするというキャンペーンをよく見かけ
ますが、1.000円以下の商品は100円以下のプレゼント。そして、1,000円以上の商品であれば、取引価格の1/10以下でなければいけません。

不当な商品表示
ネットショップの商品説明ページなどで、商品品質を優良であると表示したり競合他社よりも有利に書いておきながら、同一のものであるなど、消費者を誤認させる表示を禁止しています。

優良誤認表示
商品の内容を実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認される表示したり、競争他社よりも優良な製品であることを謳いながら、 実際には同一内容の製品であった場合などが挙げられます。 たとえば「日本初の新技術で…」と表示しながら、競合他社も同一の技術のものを販売していたなどが挙げられます。

有利標認表示
実際とは異なり、 消費者に有利であるお得である旨の誤認される表示をすることも禁止されています。 競合他社で購入するのよりも、2倍の分量で有利であるとか、当選者20名だけの激安プライスと謳いながら、応募者全員に同価格で販売るなどの表示です。




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