→インターネットホームページを利用するための要件

インターネット導入といっても、 その導入目的や活用の仕方によって用意する設備や人員、コストの面でも大きく変わってきます。ここでは「ホームページを立ち上げて情報発信し、 経営に役立てる」 という前提の上で、 技術的な内容や実作業でなく、導入を行うまでの手順・ポイントを述べてみます。

1. 目的の明確化
インターネットを使うことによって、何をしたいかをはっきりさせることが重要です。 「ホームページをとりあえず立ち上げてみたけれども何も役に立っていない」という声も多く聞きます。とりあえず興味本位でやる現場の人間と、 過度の期待を持つ経営者のギャップが後で問題になることも充分に考えられます。しかしここで重要なことは、「とりあえず立ち上げる」ということを否定しないことです。「とりあえずやってみる。あとはそれから考える」 というのでも構いません。 重要なのは 「とりあえず」 であろうとも経営者の理解が現場とずれていないことなのです。

①何をするのかを明確にする
②経営者と現場の理解の統一化
③ 「やらない」ことより「やってみる」ことを優先に考える

2 . 導入体制・スケジュールを決定する
インターネット上にホームページを立ち上げるということは、全世界に対して自社の広告を出すということです。 したがってホームページの内容に関しては当然責任も発生するわけです。「インターネットのことはわからなかったから、入社したての新人に全部まかせた」ではすみません。少なくとも経営者に報告できたり、 また経営者の意見を反映できる責任者がいる体制をつくることが非常に重要です。 その上で無理のないスケジュールを立て経営者の承認を得ることが必要です。 また長すぎるスケジュールでは士気も上がりませんし、内部・外部環境の変化に翻弄されてうまくいかなくなることもあり得ます (最近ではホームページ開設の意志決定から実際の立ち上げまでの期間は、 3 カ月以内というのが多いようです) 。一気にやるという気構えが必要です。

①経営者の声を反映できる体制の確立
②現場作業者と責任者を明確にする
③無理のないスケジュールをたてる
④ 1 度決めたら一気にやる

3 . 実現方法の検討
体制・スケジュールが決まると実現方法の検討を具体的に行うこととなります。 ここではその手順を挙げてみます。

(1)制約条件の明確化
インターネットを利用するにあたって、経営資源をきちんと把握し、制約条件を明確化する必要があります。 特にホームページ立ち上げのための実現方式は制約条件によって全く変わります。

①人的資源
技術のわかる人がいるか、 ホームページを作成できる人がいるか、 もしくは作成する気概のある人がいるか

②コンピュータ運用経験・整備状況
パソコンL A N やワークステーション等でのシステム運用経験があるか上記のシステムの基盤整備がきちんとされているか

③費用
初期投資(設備投資額)
月々の運用費用および運用要員コスト (月額費用)

(2)費用の算出
制約条件を明確にした後、 以下の項目で初期及び月額費用を算出します。

①プロバイダ接続費用
インターネット接続業者のことをプロバイダといいます。 回線速度やサービス内容によって価格は大きく変わります。

②回線費用
速度の速い回線を使えば一度に送れる情報量も多くなりますが高くなります。

③コンピュータ設置費用
新規のコンピュータを購入するか、 もしくは自社内に発信できる設備を揃えるかによって大きく変わってきます。

④ホームページデザイン・作成費用
見栄えのするホームページを作るため専門の業者に外注することも可能です。

⑤ コンサルティング費用
導入計画から実作業・運用管理に至るまで、 技術的な部分も含めて不安がある場合には、 外部コンサルタントを積極的に活用するべきです。技術力も自前で揃えたい場合は、内部の人材を育てるということも考えられますが、 そのための費用とリスクを覚悟しなければなりません。

⑥予備費
未経験のものは必ず予想外の経費がかかるものです。予備費は全費用
の1割以上は確保したいものです。

(3)設備・運用方法の決定
費用の算出後、 制約条件を考慮した上でコンピュータの設備・運用方法を決定します。 ホームページ等の情報発信をするためのコンピュータがサーバーです。

①自社でサーバーを運用する
費用の面でいえば、 自社内にすべての設備を揃えることは非常に高くつきます。 しかしながら自社で思いのままの情報が発信できるというのが大きな魅力です。 設備は自社内に揃えて運用は外部委託という方法もとることができます。

② レンタルサーバー・ レンタルスペースを利用する
自社内に設備を持たず、 外部のサーバーや資源を倩りるレンタル方式もあります。 これがレンタルサーバーとかレンタルスペースといわれるものです。 レンタルの場合は安くあがりますが、発信できる情報の量や速度等に制限がある場合が多くなります。この場合、他に必要な作業はホームページの作成作業だけです。

(4)経営者の理解と承認
実施作業とその費用が決定したならば、 責任者は必ず経営者の理解と承認を得るべきです。 そのための努力を情しんではなりません。 経営者の理解と承認が得られれば全社の理解も得られやすくなります。 全社が理解の上で初めて全世界に情報発信を行うべきです。

留意事項
導入体制を確立し実作業を無事終了させたとしても、 そのままでは経営に役立つとは限りません。以下の点に留意し利用し続けることが重要です。

(1)情報発信より情報収集
まず何よりもインターネットを使つてみるべきです。

① インターネット上に何が流れているか?
② 自分が見たくなるホームページとはどんなものか?
③同業他社や異業種を含めた商業利用はどうなっているか?
等を常に実感しておくべきです。 それを自社の情報発信内容に反映させるべきでしょう。

(2)過剰な期待を寄せない
自社のホームページ開設/ オンラインショツピングが可能/ / といったところですぐに注文が殺到するほどインターネットの商業利用は進んでいません。 経営者はゆっくりと事業を育てる位のおおらかさを持つべきです。
商業的な利用が一般化するまでノウハウを積むというのもいいでしょう。

(3)インターネッ ト利用者層を考慮する
上記の(2)とも関連しますが、 日本のインターネット利用者の9割が20代、30代であり、 一方女性は全体の10% という調査結果がでています。 さらにその利用者の職業も会社員が1番多く、特に技術系の入達が日立ちます。今後利用者層が広がるのは過去の歴史から見ても確実でしょうが、 まだある程度時間がかかると思われます。

(4)常に技術動向に注目する
インターネットの分野は最も技術革新の激しい分野の1つです。昨日までできなかったことが突然できたり、 いままでの費用の半分以下で済んだりということが日常茶飯事です。雑誌・新聞等に注意しておく必要があります。時にはセミナ一等に進んで参加するのもいいでしょう。





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