→ネットショップを開店する前に著作権についてもう一度確認しよう




法的な側面からいえば、あらゆる文化的な創作物に対して著作権という権利か認められており(著作権法)、これを侵害する(無断で使用する)と、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金が課せられる旨、規定されています。また日本においては、法律上は著作物に関する権利を持つ著作者になるための手続きや届け出、あるいは著作権を主張する表示すら実は必要なく、創作した事実さえあればいい、という「無方式主義」が取られていますから、拡大解釈すれば世の中は他人の著作物だらけだということもできます。

では、著作物すなわち「文化的な創作物」とはなんなのか、その解釈は著作権法にもある程度は記されていますが、法の常で解釈の余地を残した記述になっており、実際には訴訟があった場合に法廷で判断されるわけですから、他人の創作物を使おう、使いたいと思った場合ごとによって、判断に迷うことも少なくないでしょう。ただ、ひとついえるのは、ネットショップという商売を営もうとする場合、悪い評判が立つのは絶対にプラスにはならないという点です。仮に実際に問題が訴訟に発展し、そこで勝ったとしても、商売を続けていく上では、時間的にも心理的にも、あるいは世間の評判という点でも、マイナス面のほうが多くなるはずです。

と、考えると、著作権に関する議論はひとまず棚上げにして、自分の中で「他人の創作物は使わない、使いたい場合はきちんと話し合って許諾を得てから使う」という基準をしっかり設けておくのが、最も現実的な考え方だといえるでしょう。具体的にいえば、「あなたの作った○○を使わせていただきたいのだが、許可していただけないだろうか。許可していただけるとすれば、どんな条件(著作権の表示を行えばよいのか、金銭を含むなんらかのお礼をすればよいのか等々)」ということをその作者(著作者)に連絡し、確認が取れてから使わせてもらおう、というわけです。

実際、ネットショップで販売するものによっては、ボタンや写真イラストなどページのデザインに関わるものだけでなく、商品に関しても写真掲載などの際に著作権がからんでくる場合が少なくありませんから、無駄な労力が発生するのをあらかじめ避けるよう、常に気を配っておきたいものです。
「日本では法的には著作権表示の必要がない」旨述べましたが、一般的には「(c)copyright2002○○○AIIRightsReserved.」という、俗にいうマルシー表示を行い、著作者を明示することは半ば習慣になっています。これは厳密にいえば、国ごとに違う著作権の認定/主張方法による翻館を避けるために、1952年に制定された「万国著作権条約」に基づいたものですので、自分の「著作物」に関しても記しておいたほうがよいでしょう。その他の知的財産権表示については、使用する場合ごとに、相手に確認しましょう。



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