→クーリングオフ制度を理解して活用しよう


クーリングオフは冷静な判断が出来ない状況(訪問販売や電話販売など)で購入したものに対して適用される制度になります。
なので通信販売(インターネットや雑誌・テレビなど)での購入は消費者が冷静な判断の元、購入と決定したとみなされますので適用されません。

ただ、下記にあるように販売者が独自に行っているサービス(法律ではなく、あくまでもサービス)がある場合も有ります。

通信販売では、法的なクーリングオフ制度はないが、販売者が独自に、商品到着後○日以内の返品が可能(返品の送料は注文した消費者が負担)な制度を制定している場合がある。

クーリングオフできない場合でも業者と合意し て解約するのは自由です。どうしても解約した い場合は、解約料を支払って合意解約するのも 一つの方法です。契約書に解約料・違約金の規定が ある場合、その規定が同種の契約解除に伴う事業者の平均 的損害額を超えて過大な場合は、超えた部分の解約料・違 約金は消費者契約法により無効となる。

なお、商品が壊れていたとか、申し込んだ商品 とは別の商品が送られてきたというような場合 は、別の商品への交換や修理の要求、あるいは 代金の減額、返金を要求することは可能です。 それは、クーリングオフとは別の問題であり、 第一義的にはお店との交渉により解決を図ることになります。

それから、クーリングオフできない場合であっても、業者の説明に嘘があり騙されて契約した場合、長時間の監禁状態や強迫されて契約した 場合、あるいは契約自体が無効な場合、そもそ も契約自体が成立していない場合などには、 「クーリングオフ」ではありませんが、契約の 「取消し」「無効」「不成立」を主張して契約を解消することもできます。 ただし、こうい う場合は、業者との交渉が必要になるかもしれ ません。
※ 業者の説明に納得ができない場合は、消費 生活センター・法テラス・消費者問題に詳しい 弁護士・行政書士等の専門家へ相談してみるのも良いでしょう。



ナビ