→有限会社や株式会社を設立するには何をすれば良い?


個人事業は登記の必要はあり ませんが、 株式会社や有限会社などは設立登記が必要です。 有限会社の登記のほうがかなり簡単です。 作成まで日数がかかるものや認証を受けるものがありますから、成立までは1 カ月ほど予定しておきたいものです。 素人には手間のかかる作業なので、設立の手続きは専門家( 行政書士、司法書士等) に依頼するがよいでしょう。どういうことが必要か、 どんな書類が必要か以下に示します。

1. 有限会社設立の場合
①発起人が集まり事業目的、商号、出資者、本店所在地、役員等を決めます。

②社員と役員の印鑑証明書を集めます。

③予定している本店所在地を管轄する登記所へ行って、 類似商号がないかを調べ、 商号が確定したら代表者印を作ります。

④定款を作成します。定款を地域の公証人役場へ持つていき ( 3 通持参)、公証人の認証を受けます。定款には、社員全員の記名と捺印が必要です。

⑤社員全員から、 定款に記載された持分に相当する出資金全額を受け入れ、 これを銀行に預け入れて銀行から出資払込金保管証明書をもらいます。 銀行に提出する書類は、 出資払込事務取扱委託書、 取締役決定書、社員名簿(出資引受人名簿)、代表取締役の印鑑証明書、認証済定款のコピ一等です。

⑥取締役または監査役(監査役を置いた場合)は調査報告書をつくります。2 通作成し、 1通を登記所提出用として、もう1通は会社保存用です。社員の出資金の払い込みや、現物出資の給付が正しく行われたか等有限会社法の規定に従い調査したこ とを取締役全員名で調査書を作ります。

⑦登記書類を作成します(日本法令から発売されている届け出セットを一部利用すると楽です) 。 登記申請に必要な書類は、 有限会社設立登記申請書、 登記免許税納付用台紙、 認証済み定款謄本、 出資払込金保管証明書、調査報告書、取締役全員の印鑑証明書(3カ月以内のもの)、委任状、 印鑑届書(代表者個人の実印)、登記用紙と同一の用紙等です。

⑧登記所に登記書類を提出し、 不備があればその場で補正を命じられますので、 補正します。 同時に代表者の印鑑の届出が必要。 登記申請日が原則として会社設立日となります。

⑨会社の登記簿勝本と代表者の印鑑証明書を必要枚数を入手します。

⑩税務署、都道府県、市町村、労働基準監督署、職業安定所、社会保険事務所などへ必要な届出をします。

2. 株式会社設立の場合
有限会社と違う点のみ触れますと以下の通りです。
①株式会社設立にあたり発起人会を開き、 商号、 事業目的等を決定し、発起人会議事録、 発起人決定書 (発起人が1名の場合)、 を作成します。

②公証人役場で定款認証を受けた後、 株式の払い込みに銀行へ行きます。提出する書類は、 株式申込事務取扱委託書、 発起人会議事録、 株式名簿、発起人総代の印鑑証明書、認証済み定款のコピ一等です。払い込み後に金融機関に株式払込金保管証明書を発行してもらいます。

③取締役会の議事録を作成します。 株式払込金保管証明書の発行日以降で、 代表取締役の選任、 本店の所在場所の決定に関する件についての決議内容です。

④商法173条の規定事項を調査し (株式の引き受け・株式の払い込みについて)、調報告書を作ります。 2通作成し、 1通を登記所提出用として、もう1通は会社保存用です。現物出資がない場合は不要です。

⑤登記書類を作成します。 必要書類は、 株式会社設立登記申請書、 登録免許税納付用台紙、認証済定款謄本、株式払込金保管証明書、取締役会議事録、調査報告書、委任状、代表取締役の印鑑証明書、登記用紙(商号・資本欄、目的欄、予備欄、役員欄の4つ)、印鑑紙を貼った印鑑届等です。

有限鑑届会書社等と株で式す会。 社の設立手続き上の違い
①出資単位は、有限会社は1口5万円以上。株式会社は1株5万円以上となっています。

②出資者数は、有限会社の場合は1人以上50人までと制限があります。株式会社は制限はなく、 1人以上の出資者(株主)で設立ができます。

③ 役員については、有限会社は、取締役が1 人いればよくて監査役に関しては、とくに置く必要はありません。取締役が1人の場合はその人が代表取締役ということになりますが複数の場合は、原則として各取締役が代表権を持ちます。株式会社では、1人以上の代表取締役、3人以上の取締役の他に、 1人以上の監査役を置かなければなりません。

④役員の任期については、 有限会社の場合は、 特に規定はありませんので、定款に特に記載しなければ、無期限ということになります。しかし株式会社の場合は、商法の規定によって任期は原則として2年(取締役は2年、 監査役は3年) となっています。

⑤設立登記費用の内登録免許税は、 有限会社の場合は、 払込資本金の0.7%で、 ただし6万円未満の場合は6万円です。 株式会社の場合は、 払込資本金の0. 7% と同じですが、 ただし15万円未満の場合は15万円です。






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