→その画像は大丈夫?ネットショップの肖像権とは

ネットショップを制作する際には、さまざまな画像などを使用します。
自分で撮影した商品の画像データなどを利用するには、ほぼ問題ありません。

しかし、自分で撮影したにせよ他人が写りこんでいるものを掲載すると肖像権の問題が発生してしまいます。また、 他人のホームページからの画像ダウンロードや雑誌などの掲載写真をスキャナーで読み取って掲載することはご法度です。ネットショップを経営される方なので、このような方はいないと思いますが、くれぐれも注意しましょう。

画像の次に気になるのが、 メ一カーなどから提供された画像データやパンフレットの流用です。これらも自らが販売する商品ですが、撮影者の著作権、モデルの肖像権などがあります。問題ないとは思いますが、念には念を入れて メーカーや仕入先に確認することをお勧めします。

次に、商品の紹介などを雑誌でしていた場合、引用したくなることがありますね。 その場合もルールを守れば、 引用することも可能です。あくまでも自分の記事を主として扱い、紹介や参照などにかぎって引用することです。そして、引用部分は括弧で囲むなどの強調をして、 引用先である出典をかならず明記することです。

このような点を注意しながら、 ネットショップを構築してください。この他にもビジネスモデル特許などの問題もありますが、自らがショッビングカートなどネットショップのビジネスのしくみを考える場合を除き、気にする必要はありません。また、オープンソースのプログラムを活用してネットショップ構築をする際には、利用規約をしっかりと守りましょう。


肖像権(しょうぞうけん)とは…

一般的に名誉棄損罪、わいせつ物頒布罪、迷惑防止条例違反。他人から無断で写真を撮られたり無断で公表されたり利用されたりしないように主張できる考えであり、人格権の一部としての権利の側面と、肖像を提供することで対価を得る財産権の側面をもちます。また、肖像を商業的に使用する権利をとくにパブリシティ権と呼びます。

プライバシー権の一部として位置づけられるものであり、マスメディアとの関係から肖像権に関する議論のみが独立して発展した経緯があるのです。

日本においては、日本に肖像権を規定してる法律はありません。日本国憲法第21条に表現の自由が明記されており、肖像権に関することを法律で明文化したものは存在せず、刑法などにより刑事上の責任が問われることはないです。しかし、民事上では、人格権、財産権の侵害が民法の一般原則に基づいて判断され、差止請求や損害賠償請求が認められた例があります。財産権に関しては立法化の流れも生まれていますが、公共の場所で不特定多数の人物を撮影する場合は、肖像権の侵害は基本的に認められません。






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